誰もが安心して住み続けられるまちづくり

　３月の臨時総代会で議事への賛同をえらましたので、新たな北診療所へ向けて、一歩進めることができました。

　相変わらずトランプ米大統領の言動は、騒がしいものがあります。大統領の登場により、アメリカ第一主義へむけて、数々の政策が進められています。国際情勢では、この所のアメリカの動き、中東やウクライナへの対応に関して言うなら、戦禍で苦しんでいる多くの住民の思いも考えず、アメリカの利益のために発する言動がニュースで伝わり辛くなります。

　これがいままで多くの人々に憧れを集めていた、民主主義の国の姿かと思うと愕然とします。また多くの国と、関税を通しての貿易戦争を始めた姿。ロシアは武力で、アメリカは経済力を持って、他国をねじ伏せる世界に見えてきます。世の中結局は力、武力もしくは経済力がものいう世界でしかないのでしょうか。
　このような状況について、この世界情勢は、極端にいうと何か第二次世界大戦前の世の中に似ていると思う方もいるのではないでしょうか？そのような不安を抱いてしまいます。

　日本に目を向けると、高額医療費の問題について修正が図られたことは、病気で苦しむ患者さんやご家族にとりなによりでしたが、少数与党内における政治運営の不安定さが目につきます。また先日、石破総理の新人議員へのお金の問題が浮上しました。どのようになっていくのでしょうか。

　このところの関心事では、先日、私たちが注目していた裁判の判決が出ました。幾度か話をしたことがありますが、柳原病院での乳腺外科医師についての裁判です。皆様からの支援もいただき東京高裁で無罪がでました。ありがとうございました。まだ最終的な判決でありませんので、上告断念に向けて、更なる支援をお願いします。

　今、春闘の時期で、大企業での大幅なベースアップが報道となっています。一方では、先日には国立病院での看護師のストライキがニュースになりました。

　病院、また介護労働に関しては収益を左右するのは、国の診療報酬です。ここ最近、さまざまな物の値段が急激に上がっていますが、それに合わせての賃金アップは図れない現状があります。まして先日には、病院組織の団体からは、多くの病院が赤字であり、倒産の危機にあるとの訴えがありました。

　人を集めるのには、理念、やりがいも大切ですが、ある程度の労働対価が必要であることは否めません。賃金を上げたくてもそれに応えることが困難な状況が、多くの医療介護の現場であると思います。医療介護で労働者をいかに確保するか、各事業所の努力だけでは、限界にあると思います。医療介護の現場だけに収まる問題でもありません。
　これからの高齢化社会では、一人の生産者人口がが支える子供、もしくは高齢者人口は一名に近い数字になると言われています。医療介護制度がきちんと整備、運用されて初めて社会の諸活動が循環できることは、これからの議論で必要な視点であると思います。
　働き世代にとり、親世代が要介護の状態になった時、親の介護をどうするか、大変悩むことと思います。働きながら介護を続けたい、多くの方が思います。必要な時に、きちんと医療介護サービスが受けられて、初めて仕事が続けられる事実は、医療介護分野だけでなく全産業にとっても考えていただきたいと思います。
　2025年度は総代会での新たな理事会役員選出、第4次中期計画の決議もあります。その内容、テーマに関しては持続可能な事業、地域についてどのように自分達が考えていき、実践していくかが求められています。

2025年度もよろしくお願いします。