誰もが安心して住み続けられるまちづくり

東京ほくとの基本理念

東京ほくとは、医療福祉生協の『憲法25条（生存権）や9条（平和主義）、13条（幸福追求権）が活きる社会の実現』と、民医連綱領の『無差別平等の医療と福祉の実現』をもとに、『健康をつくる』・『平和をつくる』・『いのち輝く社会をつくる』ことを基本理念として掲げます。

東京ほくとの社会的役割

• 1、憲法の理念に基づく、人権尊重の医療と介護を実現する事業体としての役割を果たします。
• 2、憲法の理念に基づく、社会保障制度の拡充と平和、環境を守る運動体としての役割を果たします。
• 3、医療福祉生協のネットワークで、平和といのち・くらしを守りささえあう組織体としての役割を果たします。

2015年6月27日
総代会確認「第二次中期計画」より

はじめに

日本生活協同組合連合会医療部会は「医療生協の患者の権利章典」「医療生協の介護」を策定し、事業と運動の質を高めてきました。これらの活動を引き継ぎ、2010年日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉生協連）が発足しました。
医療福祉生協は、いのちとくらしを守り健康をはぐくむ事業と運動を大きく広げるため、これらの成果を踏まえ、医療福祉生協連の設立趣意書の内容を基本にして「医療福祉生協のいのちの章典」（いのちの章典）を策定します。
「いのちの章典」は、憲法をもとに人権が尊重される社会と社会保障の充実をめざす、私たちの権利と責任を明らかにしたものです。

医療福祉生協とは

医療福祉生協は、地域のひとびとが、それぞれの健康と生活にかかわる問題を持ちよる消費生活協同組合法にもとづく自治的組織です。医療機関・介護事業所などを所有・運営し、ともに組合員として生協を担う住民と職員の協同によって、問題を解決するための事業と運動を行います。

医療福祉生協が大切にする価値と健康観

私たちは、近代市民社会の大原則であり、日本国憲法の基本理念である主権在民の立場にたちます。私たちは、憲法13条の幸福追求権や9条の平和主義、25条の生存権を実現するため、主権在民の健康分野の具体化である健康の自己主権を確立します。
私たちが大切にする健康観は「昨日よりも今日が、さらに明日がより一層意欲的に生きられる。そうしたことを可能にするため、自分を変え、社会に働きかける。みんなが協力しあって楽しく明るく積極的に生きる」というものです。
私たちは、この価値と健康観にもとづき、医療・介護・健康づくりの事業と運動をすすめ、地域まるごと健康づくりをめざします。

いのちとくらしを守り健康をはぐくむための権利と責任

ともに組合員として生協を担う私たち地域住民と職員には、いのちとくらしを守り健康をはぐくむために、以下の権利と責任があります。

＜自己決定に関する権利＞
私たちは、知る権利、学習権をもとに自己決定を行います。
＜自己情報コントロールに関する権利＞
私たちは、個人情報が保護されると同時に、本人の同意のもとに適切に利用することができるようにします。
＜安全・安心な医療・介護に関する権利＞
私たちは、安全・安心を最優先にし、そのための配慮やしくみづくりを行います。
＜アクセスに関する権利＞
私たちは、必要な時に十分な医療・介護のサービスを受けられるように社会保障制度を改善し、健康にくらすことのできるまちづくりを行います。
＜参加と共同＞
私たちは、主体的にいのちとくらしを守り健康をはぐくむ活動に参加し、協同を強めてこれらの権利を発展させます。

2013年6月7日
日本医療福祉生活協同組合連合会　第3回通常総会

私たち医療福祉生協は、日本医療福祉生活協同組合連合会の設立趣意書をもとに、憲法25条（生存権）や9条（平和主義）、13条（幸福追求権）が活きる社会の実現をめざします。

私たちの使命は、地域まるごと健康づくりをすすめることです。

私たちは、医療や福祉の事業、健康づくりやまちの運動を通じて平和や社会保障の充実を求める運動や環境へのとりくみをまちぐるみで総合的に進めます。

私たちは、地域住民と医療や福祉の専門家が協同する組織です。

私たちの組織の最大の特徴は、ともに組合員として生協を担う地域住民と医療や福祉を担う専門職がそれぞれ主体者として協力しあうことにあります。その優位性を事業と運動の全ての場面で活かすことを大切にします。

私は、多くのひとびとの参加で、地域に協同の“わ”をひろげます。

私たちは、ICA原則にある「コミュニティへの関与」をもとに、地域の中に協同の“わ”を広げることを重視し、国際連帯の活動にとりくみます。

2013年6月7日
日本医療福祉生活協同組合連合会　第3回通常総会にて確定

私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織です。

戦後の荒廃のなか、無産者診療所の歴史を受けつぎ、医療従事者と労働者・農民・地域の人びとが、各地で「民主診療所」をつくりました。そして1953年、「働くひとびとの医療機関」として全日本民主医療機関連合会を結成しました。

私たちは、いのちの平和を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療を実践し、介護と福祉の事業へ活動を広げてきました。患者の立場に立った親切でよい医療をすすめ、生活と労働から疾病をとらえ、いのちや健康にかかわるその時代の社会問題にとりくんできました。また、共同組織と共に生活向上と社会保障の拡充、平和と民主主義の実現のために運動してきました。

私たちは、営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動しています。

日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類の多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします。

• 一、 人権を尊重し、共同のいとなみとしての医療と介護・福祉をすすめ、人びとのいのちと健康を守ります
• 一、 地域・職域の人びとと共に、医療機関、福祉施設などどの連携を強め、安心して住み続けられるまちづくりをすすめます
• 一、 学問の自由を尊重し、学術・文化の発展に努め、地域と共に歩む人間性豊かな専門職を育成します。
• 一、 科学的で民主的な管理と運営を貫き、事業所を守り、医療、介護・福祉従事者の生活の向上と権利の確立をめざします
• 一、 国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます
• 一、 人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と環境を守ります

私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します。

2010年2月27日
全日本民主医療機関連合会　第39回定期総会

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、下記のとおり行動計画を策定する。

＜計画期間＞
2018年8月10日～2020年3月31日

＜目標と取組内容＞
目標：労働者全体の残業時間を月平均７時間以内とする
取組内容：事業所、職場別の時間数の前年度対比の増減率と要因分析、対策の提案及び交流を毎月の事務長会議で実施する。

＜現状＞
2017年度の労働者全体の残業時間は、月平均9時間23分

策定日：2018年8月10日