誰もが安心して住み続けられるまちづくり

班ごとに各会派をまわります

　５月１７日に行われた第１８回青年国会行動研修（東京民医連全体で３００人）に東京ほくとからも１８人の新入職員と実行委員４人が参加し、社会保障と格差貧困社会を改善要求する議員要請を行いました。
　新入職員は入職後の事前学習を通じて、先輩職員から貧困事例を学びます。王子生協病院メディカルソーシャルワーカーによる貧困死亡事例、診療所で働く看護師からは、貧困が患者さんを苦しめる現状を、また地域社保協による、なんでも相談会を通じた孤立や貧困の状況など、民医連の現場で問われているものに触れる内容となっており、貧困に陥った人に必要なものは何か？をグループで論議し、そこから議員に訴えるものを全員で考えます。
　当日は、３班に分かれ、衆議院議員会館で、「国保料金が高すぎて払えない」「奨学金返済に苦しむ若者」などの事例をあげて、各会派を廻ります。退院後の患者さんを訪問する仕事に就くというリハビリ職員からは「区役所や高齢者安心センターに反映してほしいことを要請した」。患者さんは、制度に翻弄されることをあげ「政治に無関心であることは、患者・利用者に無関心であることにつながる」。という感想が出されています。
　政府による医療・介護の制度改悪が進むなか、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。生存権をうたった憲法２５条のなかに、明確な答えがあると実感した国会研修でした。

（組織部・森松伸治）