「戦争法(平和安全保障関連法)の廃止を求める統一署名」にご協力ください
東京ほくと医療生協の全ての組合員さんに、戦争法の廃止を求める2千万署名のご協力をお願いします。
この署名は、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」が呼びかけたもので「戦争法廃案へ賛同するすべての個人・団体で2千万筆の署名を集めよう」というものです。東京ほくと医療生協も、今までにない規模の2万筆を目標に4月25日までに集めることを提起しています。
▲今、反対しなければどうなるか
安倍首相は2月3日、衆議院予算委員会で「憲法9条第2項を変えるべきだ」と述べ、在任中の改憲を行うことを表明しました。戦争法の成立施行により、すでに集団的自衛権行使に道を開くものとなっていますが、改憲されれば、自衛隊は海外派兵してアフリカや中東での戦争に、より積極的に参加するようになるでしょう。その際、表現の自由、思想信条の自由、生存権や教育を受ける権利などを「公益」「公の秩序」を理由に制限できるように盛り込まれています。
「放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じることができる」と言った高市早苗総務大臣の発言は、政府に都合の悪い発言をするテレビや新聞に圧力をかけたものです。
▲野党の共闘が実現
これに対して、今年7月におこなわれる参議院選挙に向けて、民主・共産・維新・社民・生活の5野党が、戦争法廃止のために選挙協力の協議に入ることで合意しました。同じ日に、戦争法廃止法案も5野党共同で提出されています。野党が一致して戦争法をなくすために動き出しています。これは戦争法廃止を求める国民の世論がつくり出した変化です。
▲署名の回収方法は
署名お願いの折り込みチラシにある支部の役員までお届けいただくか、組織部にご連絡いただければ回収に伺います。
各事業所の受付でもお預かりします。事業所には回収ポストも設置しておりますので、そちらに投函していただいても結構です。
▲私たちは戦争しない
私たちの国の憲法は戦争しないと決めています。そして70年以上も戦争をしてきませんでした。戦前がそうであったように国民から自由と権利が奪われるとき、それは戦争へ歩み始めるときです。
「戦争させない」「憲法守れ」を合言葉に署名を常時携帯して、署名を勧めてください。新聞を配っていただいている方は手配りの最中に、ボランティアの皆さんはサロンやたまり場などで、またご家庭やご近所の友人など、あらゆるお知り合いに呼び掛けていただくようお願いします。
(ほくと戦争法廃止2千万署名推進プロジェクト事務局・組織部3913―9100)