誰もが安心して住み続けられるまちづくり

各自治体の地域包括支援センターに「認知症初期集中支援チーム」を設置

国内で６５歳以上は７人に１人も

「認知症」という言葉を見聞きすると、なりたくない・家族や身近な人がなったら大変と思う方が多いと思います。しかし、日本国内で認知症の人は２０１２年で約４６２万人、６５歳以上の人の約７人に１人とされています。また、高齢化が進むことによりさらに増加が見込まれており、２０２５年には認知症の人は約７００万人前後となり、６５歳以上の人に対する割合は、約５人に１人になることが予測されています。
　そのような状況で、医療サービスと介護サービスの切れ目のないサービスがどのように活用できるのか、また、サービスを受ける状況になる前に「自分自身や家族または地域住民で何ができるのか」を考えなければいけない時代が来ました。
　全国には、中学校区に１つの範囲で地域包括支援センターがあります。包括支援センターでは、相談を受けた方の中で、医療・介護の多職種メンバー（医師・看護師・作業療法士・社会福祉士・介護福祉士）がチームとなって関わり、この先の生活をどのようにしたら良いか一定期間集中的（おおむね６ヵ月以内）に関わります。その結果から、医療・福祉サービスにつなげるよう活動しています。
　この活動メンバーを「認知症初期集中支援チーム」と言います。認知症は、誰もがなる可能性のある病気です。ひとりで悩みを抱え込まず、『早めに相談する』事で解決できる方法が見つかるかもしれません。まずは、相談すること事から始めましょう。

（王子生協病院在宅医療部看護師長・渡邉信子）