誰もが安心して住み続けられるまちづくり

人権へのアンテナ高めて　法人全体で学習すすめる
全日本民医連第４４回総会運動方針では、「日本と世界の人権保障の現状と課題を改めて学び、多様性を認め合い、個人の尊重を第一とした国内外の共同した運動にとりくむ」ことを提起しています。その実践として、世界の社会保障の歴史と到達を学び、仕事や暮らしの課題を皆で語りあう「人権Café」が５月よりスタートしました。
１１月まで毎月、教材としてタブロイド版「ＭＩＮ－ＩＲＥＮ人権Café」が全日本民医連より計７回発行されています。私たち東京ほくと医療生協でも６月より運動方針を確立し、「身近な患者・利用者さんの事例や、私たちの生活環境の変化から、国内外のニュースにも目を向け、人権への感度を高める機会」として、職員への学習を呼びかけています。
法人教育委員会は１０月より、全職員を対象とした「誰もとりのこされない社会＝ＳＤＧｓと人権を学ぼう」（毎月開催予定・８月、９月はコロナのため中止）を提起しました。「ＳＤＧｓと人権を学ぶ」を毎月開催して、「人権Café」と連動した学習の場を準備しています。「人権Café」は現在１１部署・会議で計３１回、のべ１８８人の職員が参加。人権について語り合いを深めています。
生協王子歯科では、１０人の参加で学習会を開催。２グループに分けて人権Caféを行い、その中で「医科との研修で管理栄養士の話を聞いた。ペースト食は便利だが、義歯を入れて食べることでＱＯＬも向上して、人権を守り人間らしく生きるということを感じた」「自分がやったことで相手を傷つけてしまったことがあった。カルテや背景を知った上で答えていかねばいけないと思った」「人権は生まれながらにして持っているもの。生活保護の方も多く通院しているが、税金で助けられているということではなく、憲法２５条に基づいて生活保護は守られている」などの感想が寄せられています。
人権Café学習運動は１１月までとなっていますが、東京ほくとはＳＤＧｓ学習と連動し、ＳＤＧｓと人権を学ぶ運動を継続します。長引くコロナ禍での貧困・格差拡大の中、「無差別・平等」の医療・介護を実践する民医連の職員として、人権に対するアンテナを高めることが求められています。

（法人教育委員会・渡辺潔）