誰もが安心して住み続けられるまちづくり

　２０００年度から開始した介護保険制度は、３年ごとに介護保険法改正および報酬改定が繰り返されると法令上定められています。現在、２０２４年度の見直しに向け、すでに多くの項目が改悪の方向で議論されています。
　介護サービス利用料金の自己負担割合は「原則１割」から、２０１５年度には、一定額以上の収入のある場合「２割負担」、２０１８年度には「３割負担」が導入されました。２０２４年度からは、さらにその対象者の拡大が検討されています。
　要介護１・２の利用者へのヘルパーサービスの生活援助も、２０１８年度より導入された「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行。これまで自己負担はなかったケアプラン作成の費用も有料化、歩行時に使用する杖なども貸与から購入へ、介護職員の配置基準引き下げなど「改正」とはほど遠い状況です。
　東京ほくとは「介護保険制度の改善を求める請願署名」にとりくんでいます。「改悪案」が国会を通過する前にＳＴＯＰの声を届けることが重要です。
　介護保険サービスを利用したいタイミングで、利用できない・しづらい制度にならないように、署名へ協力をよろしくお願いします。（福祉事業部長・西村祐子）