誰もが安心して住み続けられるまちづくり

「新いのちの署名」ご協力を

今年になって、昨年の第５波を上回る感染拡大が起きています。２年におよぶコロナ禍で医療崩壊が起き、「自宅療養」という「自宅放置」が起こり、病院外での死者はこれまで全国で８００人を超えています。国民皆保険制度のある国とは思えない事態が起きています。
新型コロナウイルス感染拡大は、日本の社会保障・社会福祉体制の脆弱さを赤裸々にしました。こうした事態の背景には、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費ならびに公衆衛生施策の削減・抑制策があります。
しかし、政府は今に至っても病床削減政策を撤回しておらず、今年１０月より７５歳以上の医療費窓口負担２倍化を実施するなど、逆行する政策を行っています。その一方で、防衛予算は６兆円を超え、米国製兵器を爆買いして、敵基地攻撃能力となる護衛艦の空母への改修などをすすめようとしています。東京都でも、コロナ感染者の入院治療で大きな役割を果たしている都立病院の民営化をすすめています。
「いのちと暮らし、社会保障立て直せ」の要求を掲げて、全国の職場、地域で「新いのちの署名」運動がとりくまれています。全国統一行動として、署名の提出は１月に行ったあと、３月２日と５月下旬に予定しています。
東京ほくと医療生協では、労働組合（東京民医連労働組合東京ほくと医療生協支部）と共同して「新いのちの署名」にとりくんでおり、独自に「署名ハガキ」を作成し、地域に配布しています。感染拡大で制約もありますが、このハガキも活用して「いのちと人権を守れ」の声を大きく広げていきましょう。

（専務理事・畑中久明）