誰もが安心して住み続けられるまちづくり

ウクライナ攻撃は即時停止を

2022/04/06 東京ほくと
核保有は人類破滅を導く
核兵器禁止で生存を守る
 ロシアのプーチン政権によるウクライナ侵略、核兵器使用の脅し、原発施設に対する攻撃、一般国民に対する大量殺戮は、人類の名において許すことはできません。同時に、この機会に乗じて安倍晋三元首相、日本維新の会、国民民主党が「核兵器共有」論、「非核三原則」見直し論、「防衛費大幅増額」などの主張を強めてきています。これらの議論は、核兵器による脅威に核兵器で対抗しようとするもので、世界の多くの国々が核兵器を持つのを許すことになります。
 3月2日、広島・長崎の原爆被害者が結集している日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)は声明を発表しました。「原爆は人間として死ぬことも、生きることも許しません。核兵器はもともと『絶滅』だけを目的とした狂気の兵器です。人間として認めることのできない絶対悪の兵器なのです」と改めて強調。非核三原則見直し、核戦力共有などを求めた日本維新の会に「提言」撤回を求めました。
 いま大事なことは、世界で唯一の戦争被爆国・日本で、プーチン政権のウクライナ侵略反対の世論と行動を徹底的にひろげること。それと同時に、日本政府が核兵器禁止条約の支持・参加を求める行動を強化していくことが求められます。
 こうしたとりくみこそ、プーチン政権によるウクライナ侵略と核使用の手を縛る決定的な道を開くことになります。未来を背負う高校生も日本政府に向けた署名運動に立ち上がっています。
 プーチン政権はウクライナ侵略、核威嚇・原発攻撃を直ちにやめよ。全世界を核戦争の危険に導く「核共有」「非核三原則見直し」議論は反対、日本政府は「核兵器禁止条約に直ちに支持・参加せよ」の世論と運動を急速に強化しましょう。(原水爆禁止東京協議会代表理事・柴田桂馬)

大国の狭間に戦争被害
9条高く掲げ戦争NO
 先月開催した「戦争展」の準備をしているときに、 ロシアによるウクライナ侵攻が始まりました。それがあっという間に侵略戦争の激化となって、なんと100万人を超える避難民をつくりだしてしまいました。
 私はバイデン米大統領の安全保障に関する口車を信用していません。しかし国際的平和希求の世論の高揚に、あらためて戦争NOを突きつけることの正しさを確信できました。
 いつも大国の狭間におかれた国々の人民に、戦争の被害が及びます。私たちは、この被害を受け続ける人々と気持ちを同じにして、いま日本国憲法の命である「9条」の理念を高く掲げなければと思っています。
 憲法ができてから75年。そして私も74歳になろうとしています。この私よりも一つ年上の憲法は大事であるとつくづく考えます。(北区平和委員会副会長・八百川孝)

攻撃を止めるのは私たち
国際的連帯が国を動かす
 オーストリアの国連大使は「ロシアに対する非難決議に賛成することは、法の支配、国際法と国連憲章を守るために国連が責任を果たさせること、国際社会がロシア侵略や同様の恐ろしい行為を許容しないということを示すことになる。国連の加盟国への攻撃は、私たちすべての国に対する攻撃だ。互いにつながりあうこの世界は一つの地域である」と述べています。
 ロシアがいま行っている軍事侵略は国連憲章とウクライナの主権を踏みにじるものであり、許すことができません。ロシアの武力攻撃を止めさせるためには、国際的な連帯で「ウクライナ侵略をやめろ」と声を上げることが必要だと考えます。
 私も仲間たちと一緒にスタンディングを行っています。周りの青年も「どうやったらロシアを止められるか知りたい」「何かしたい」など行動したい気持ちがあり、飛び入りで参加してくれる人もいます。
 そういった人たちと連帯して輪を広げ、日本中で、そして世界中であがっている声が政府や国連を動かしています。私も引き続き外に出て声を上げていきたいです。(足立区・西之原夢真)

ウクライナ人道支援募金にご協力を
 東京ほくと医療生協が加盟する「全日本民主医療機関連合会」では、ウクライナ市民へ食料・水・医薬品などの人道支援募金にとりくんでいます。この募金は、ウクライナ医療支援で活動中のピースウィンズジャパン、国連児童基金(ユニセフ)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)へ届け、ウクライナの人々に直接届く支援に充てます。
 ご協力くださる方は、お近くの支部の役員や組織部職員までご連絡ください。
(組織部:3913-9100)