誰もが安心して住み続けられるまちづくり

商売成り立たぬコロナ禍～励まし合い、生業を守る

２０１９年に中国で新型コロナウイルスの感染拡大が報道され、２０２０年初頭から海外の多くの国は中国からの入国者の規制を始めました。しかし日本は、安倍晋三首相（当時）が「春節はぜひ日本で」と自ら音頭を取り、逆に中国観光客を呼び込みました。
その影響も大きく、日本での１回目のパンデミックが起きました。個人事業者にとっては確定申告時期の真っ只中でした。そして、国や自治体からの行動自粛要請が出されている３月。 確定申告直後から北区民主商工会（民商）に、「お客さんが来ない」「売上が急減」「仕事の注文がなくなった」など、資金繰りを中心とした相談が殺到しました。毎日１０人、２０人と、会員だけではなく会外業者からも、相談者が訪れる日々が始まりました。
相談者の数は、２０２０年～２０２１年にのべ５０００人をはるかに越え、今も続いています。この間、事業者に対して国や自治体が営業支援の給付金などの施策を行ってきました。しかし、その給付額は経営維持の必要資金には全く足りません。さらに売上が半分に減ったことが条件となっているものが多く、その給付金すら受け取れない事業者もたくさんいます。
また飲食店には、感染拡大防止を目的とした休業・営業時間短縮要請が２年近く続いています。それに対する協力金が支給されていますが、それらは課税収入とされ、所得税や住民税、国民健康保険など合わせると３００万円以上もの納付額となります。
これでは、長期にわたる営業自粛から商売を立て直す期間の資金が枯渇してしまいます。民商では、事業継続を支援する給付金・協力金に課税するなと運動しています。
残念ながらこの２年で、コロナ感染だけではなく、心労から来たであろう体調不良で亡くなった民商の会員も出ています。長い休業期間を経て、高齢の飲食店など無事現役復帰できるかとの心配もあります。
民商では、集まりが持ちにくい現状でも支部会や班会、経営部会など工夫して開催して、会員同士励ましあい、コロナ後を見据えた業態転換など情報交換も行っています。「夜のオリエンテーリング」や「民商まつり」の復活も討議を始めました。中小業者にとって商売は生業、生きる糧です。コロナに負けていられません。

（北区民主商工会事務局長・鳥居峰夫）