誰もが安心して住み続けられるまちづくり

　今月には東京都知事選挙、一部の区市では都議会議員の補欠選挙が予定されています（７月７日投票）。
　この間の政策による物価高騰が国民の生活を直撃しています。そしてコロナも、いまだに法人内の病院・診療所で検査を行えば陽性の方がいる状況です。しかし検査や治療薬、予防接種などへの補助がほぼなくなり、自己負担も大きくなっています。

　東京都の財政を見ると、今年度の都全体の予算規模は１６兆５５８４億円（単純合計）となり、スウェーデンやチェコなどの国家予算とほぼ同じ予算規模です。しかし、わずかな年金で暮らす高齢者への経済的支援も、高すぎる国民健康保険料の軽減策もありません。
　都営住宅の新規建設は２５年間連続ゼロ、障害者福祉手当やひとり親家庭の児童育成手当は２８年間で１円も上がっていません。そして都立病院は６２９床が休止中…という状況です。
　一方で、特定整備路線事業には４９７億円、スタートアップ（新興企業）支援には５１６億円を計上。都庁舎に映像を投影するプロジェクションマッピングには今年度と来年度を合わせて４８・５億円もの巨費を計上しています。

　今年度の東京ほくとの総代会に提案する議案では「いのちの尊厳と人権が大切にされる社会をめざし、社会保障制度を充実させよう」と呼びかけています。
　有権者として大切な、都知事選挙・都議会議員補欠選挙で、私たちの要求を掲げて、実現をめざしていきます。その要求を掲げるにあたって、表①も参考にします。

　そして３月都議会の主な政党の賛否もあわせてお知らせします（表②）。より良い都政を実現するために、さまざまな機会を通じて、学び、行動していきましょう。

（組織部長・後藤大基）