誰もが安心して住み続けられるまちづくり

理事長あいさつ
　大山美宏

　５月１９日、衆議院法務委員会で「共謀罪」法が強行採決されました。大変、怒っています。国会行動に参加した職員は「仕事どころではない」と言っています。本来、マフィア対策として提案されたものですがマフィアの言葉はなく、そして当初はテロの言葉もありませんでした。そのテロの定義もありません。世界にある１４のテロ条約のうち、日本はすでに１３も批准しています。
　さらに共謀関係で１５、陰謀関係で８つの合計で２３の犯罪ではすでに話し合う、準備するという段階で罪にすることができることになっています。国内法はすでにあるわけで、つくる必要・理由はまったくありません。
　法務大臣は、ビールと弁当をもっていれば花見、地図と双眼鏡を持っていれば犯行の下見との答弁です。オリエンテーリングもできない、キノコとりもできない、バードウオッチングもできない、生協のマップづくりもできません。
　無理やり、新しい型の共謀したらダメという法をつくる。このねらいは戦争への道です。監視社会をつくり、恣意的検挙のみせしめ効果、これまでなかった取材メモの押収、政府へ反対する団体・個人の弾圧と反対運動の弾圧です。マスコミもさらに委縮します。 　参議院も含めて廃案への運動を強めましょう。