誰もが安心して住み続けられるまちづくり

韓国医療生協視察団 とともに大山 理事長(中央)

事長あいさつ　大山美宏

鹿児島に続き反原発知事の誕生
新潟県知事選で、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴えた、医師で弁護士である米山隆一知事が勝利しました。野党と市民の共闘の勝利です。この原発は、出力で世界最大で、６号炉、７号炉は出力１３５万キロワット、日本最大級の原発で、福島のほぼ２倍、毎日汲みあげる地下水は３３００トンで、福島原発の４倍です。大事故となれば汚染水は４倍になる極めて危険なものです。１基の再稼働で１千億円の利益が出る、それが狙いだから再稼働したいのです。
米山知事は、①福島原発事故の検証、②健康と生活への影響、③避難計画の実効性の３つの検証・究明なしには再稼働できないとのスタンスです。
これに私が加えるならば核のゴミの処理です。まだ全世界でひとつの国、フィンランドでしか決まっておらず、脱原発を決めたドイツでも数十年かけてもまだ決まっていないのです。でも、鹿児島県知事の三反園訓知事に続いての快挙です。昔の革新自治体ベルト地帯のように反原発知事を誕生させ、地方の政治から国の政治へ攻めのぼることもあっていいと思います。
一方で国は、40年過ぎた老朽化原発「40年廃炉」のルールも形骸化させ、高速増殖炉「もんじゅ」の廃止決定を先延ばし、フランスと共同で高速増殖炉の研究を続けようとしています。費用は折半という話がもちあがっていますが、最低でも２８００億円、おそらくこれまでの原発建設の費用の掛かり方からすると天井知らずにあがるのではないかと思います。

「原発ゼロ」をたたかいの争点に
小泉純一郎元首相は、次期衆院選で野党が統一候補を擁立し「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを述べました。
１月に噂されている衆議院議員選挙の争点を①安保法制の廃止、②憲法改悪反対、③反原発、④ＴＰＰ反対、⑤社会保障改悪反対に争点化できるか、今から問われています。