誰もが安心して住み続けられるまちづくり

1.情勢と私たちの課題
　①今日の情勢は、東京ほくとの掲げる理念とそれに基づく活動の意義を一層際立たせています。戦争をなくし、平和を守り、いのちの尊厳と人権が大切にされる社会を築くことが切実な問題として私たちの前にあります。
　②２月24日、ロシアのプーチン大統領は無法なウクライナ侵略を開始しました。３月２日の国連総会緊急特別会合で、加盟国７割超の141か国という圧倒的多数の賛成で軍事行動の中止を求める非難決議が採択されました。国連憲章と国際法を踏みにじるロシアの暴挙を止めるために、世界の多くの国と市民社会が力を合わせることが求められています。
　③ロシアによる核兵器の使用も取りざたされ、人類全体に破滅的結果をもたらしかねません。世界の流れは、核兵器禁止条約が発効されるなど国際法で違法化される時代です。逆行を許さず、被爆国としてこの条約を批准することこそ今すすむべき道です。
　④憲法に自衛隊を明記する改憲の動きがあり、戦争への道です。憲法９条を守る運動をすすめてきた力をさらに大きくしていきましょう。
　⑤新型コロナ感染拡大で医療崩壊となり「いのちの尊厳」がないがしろにされる事態となっています。新自由主義で社会保障削減を推し進めた結果、日本の医療・介護・保健は感染症拡大に対応できない脆弱なものになりました。沖縄をはじめ米軍基地周辺でクラスターが発生、米軍兵士は日本入国時に検査せず、帰国時は検査をする実態が明らかになりました。沖縄・辺野古基地建設や「おもいやり予算」などにつながる、国際的にも異常な日本とアメリカの関係が露呈しています。
　⑥格差と貧困はコロナ禍で一層広がり、富裕層の資産が９兆円から24兆円になる一方、労働者の実質賃金は減少し、非正規雇用が増加。コロナ禍で女性の生活困窮者が急増し、自殺者も増えています。大規模災害と同様に、感染拡大により社会的弱者に被害が集中しています。
　⑦毎年、大規模な豪雨被害が世界で起きています。2021年10月に開催した第26回気候変動枠組条約締結国会議（ＣＯＰ26）では、2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることが明示されました。また2030年までの10年間が決定的に重要である点が確認されました。日本は石炭火力への依存は高い一方、脱炭素を口実に老朽原発の再稼働を目論んでおり、抜本的転換が求められます。
　⑧コロナ禍で社会が抱える問題が浮き彫りになり、社会のあり方を大きく変えていくことがより切実になっています。今年は７月に参議院選挙があります。選挙も大きな力になります。平和と人権、公正、ジェンダー平等の社会をつくる機会です。